基礎知識
交通事故に遭われた方へ｜交通事故問題は弁護士にご相談ください
交通事故に遭うと、ケガの治療や仕事への影響だけでなく、保険会社との示談交渉や損害賠償の手続など、専門的で複雑な問題に直面します。
適正な補償を受けるためには、交通事故に精通した弁護士のサポートが重要です。
本ページでは、交通事故の示談で話し合う内容や、交通事故で弁護士に依頼すべきケースについて、わかりやすく解説します。
交通事故の示談とは？
交通事故の示談とは、被害者と加害者（多くの場合は相手方保険会社）との間で、損害賠償の内容を取り決め、紛争を解決するための話し合いをいいます。
示談が成立すると、原則としてその内容を覆すことはできないため、慎重な判断が必要です。
交通事故の示談で話し合う主な内容
交通事故の示談交渉では、主に以下の点について話し合うことになります。
治療関連費用
交通事故により負ったケガについては、
- 診察費
- 入院費・通院費
- リハビリ費用
- 通院交通費
- 薬代
などの治療関連費用を請求できます。
休業損害
交通事故によるケガが原因で仕事を休まざるを得なかった場合、事故がなければ得られたはずの収入について「休業損害」として請求できます。
会社員・自営業者・主婦（主夫）の方など、立場に応じた算定が必要になります。
傷害慰謝料
怪我の程度、治療期間等に応じて、怪我をしたことに対する傷害慰謝料が請求できます。
後遺障害等級認定・後遺障害慰謝料
治療を続けても症状が改善せず、後遺障害が残った場合には、後遺障害等級認定の申請を行います。
等級が認定されると、
- 後遺障害慰謝料
- 後遺障害逸失利益（将来の収入減に対する補償）
を請求することが可能になります。
なお、後遺障害の申請は、医学的に「これ以上治療しても改善が見込めない」と判断される症状固定後に行う必要があります。
交通事故で弁護士に依頼すべきケース
保険会社の提示する示談金額に納得できない場合
保険会社は、独自の「任意保険基準」に基づいて示談金額を提示してきますが、この基準は裁判基準（弁護士基準）よりも低額であることが少なくありません。
弁護士に依頼することで、過去の裁判例を踏まえた適正な賠償額を前提に交渉を進めることが可能になります。
示談交渉に不安・負担を感じている場合
保険会社の担当者は示談交渉のプロです。
知識や経験に差がある中で被害者ご本人が交渉を進めると、不利な条件で示談が成立してしまうおそれがあります。
弁護士に依頼すれば、
- 弁護士が窓口となって加害者側と対応するため治療に専念できる
- 精神的負担を軽減
- 最大限の利益を目指した交渉
が可能です。
交通事故に強い弁護士に相談するメリット
- 裁判基準に基づく適正な損害額の請求
- 後遺障害等級認定のサポート
- 保険会社との示談交渉
交通事故の損害賠償は専門性が高く、ご自身の判断での対応には限界があります。
まとめ｜交通事故でお悩みの方は早期のご相談を
交通事故の示談や損害賠償は、専門知識と経験が結果を大きく左右します。
適正な補償を受けるためにも、できるだけ早い段階で交通事故に詳しい弁護士へご相談ください。
順風法律事務所では、交通事故に関するご相談を丁寧にお伺いし、依頼者の利益を最大化するためのサポートを行っています。