取扱業務

■具体例

(1)　金銭請求（損害賠償請求、貸金返還請求）の訴えを提起する場合

■交通事故で加害者に対し500万円の損害賠償請求をし、裁判の結果、400万円が認められた場合

【着　手　金】374,000円（消費税込み）
【経済的利益】500万円
計算式：(300万円×8.8%)+((500万円－300万円)×5.5%)＝374,000円

【報　酬　金】638,000円（消費税込み）
【経済的利益】400万円
計算式：(300万円×17.6%)+((400万円－300万円)×11%)＝638,000円

(2)　金銭の支払いを訴えられた場合

■滞納していた売掛金として700万円の返還請求をされ、裁判の結果、400万円の減額が認められ、
300万円のみの支払いを認める判決が出た場合

【着　手　金】484,000円（消費税込み）
【経済的利益】700万円
計算式：(300万円×8.8%)+((700万円－300万円)×5.5%)＝484,000円

【報　酬　金】638,000円（消費税込み）
【経済的利益】400万円
計算式：(300万円×17.6%)+((400万円－300万円)×11%)＝638,000円

(3)　遺産分割の場合

遺産分割事件については、着手金については、予想される取得額に関わらず、一律33万円（消費税込み）となります。
報酬金については、遺産分割によって取得した取得額の11％となります。
ただし、分割の対象となる遺産の範囲及び相続分に争いがない場合は、事件処理の難易度、処理に要した時間に応じて、取得額から25％から50％を控除した金額の11％が報酬金額となります。
■遺産分割調停で法定相続分に相当する土地（時価2,000万円）及び現金400万円を取得する調停が成立した場合（ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分に争いのない場合）。

【着　手　金】33万円（消費税込み）

【報　酬　金】1,584,000円（消費税込み）
調停期日3回で和解が成立し、事件処理の難易度、処理に要した時間が少なかったことから、取得額2,400万円から取得額4割を控除した金額1,440万円の11％

(4)　離婚及び慰謝料の請求の訴えを提起した場合

■離婚及び慰謝料300万円を請求し、裁判で離婚及び慰謝料200万円が認められた場合

【着　手　金】33万円（消費税込み）
【報　酬　金】682,000（消費税込み）
※内訳：離婚分　33万円（消費税込み）、慰謝料分　352,000円（消費税込み）
【経済的利益】200万円
計算式：200万円×17.6%＝352,000円

(5)　建物明渡し及び未払い賃料請求の訴えを提起した場合

■賃貸人が賃借人に対し、賃料不払いによる賃貸借契約の解除に基づき、賃貸建物（固定資産評価額200万円）
の明渡し及び未払い賃料100万円の支払い請求の訴えを提起し、請求通りに認められた場合

【着　手　金】176,000円（消費税込み）
【経済的利益】200万円
※建物明渡しについての経済的利益は、その対象となる建物の価格の１／２となり、未払い賃料の経済的利益は
請求額となります。
計算式：（200万円÷2）×8.8%＋100万円×8.8%＝176,000円

【報　酬　金】352,000円（消費税込み）
【経済的利益】200万円
計算式：（200万円÷2）×17.6%＋100万円×17.6%＝352,000円

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東京弁護士会所属　弁護士　松村　武
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